9月5日の朝、日本にニューヨーク株式市場のニュースが伝わりました。時差があるため、これはアメリカで9月4日に起きたことです。代表的な株価の指標であるダウ平均は、前の日より271ドル下がり、5万3400ドル台で取り引きを終えました。3日ぶりの値下がりです。
きっかけは、その前に発表されたアメリカの8月の雇用統計でした。農業以外で働く人の数は前の月より16万2000人ふえ、5万3000人ふえるという市場の予想を大きく上まわりました。失業率は4.1パーセントでした。
働く人がふえるのは景気がよい証拠ですが、市場は別の受け止め方をしました。景気が強すぎるとものの値段が上がりやすいため、アメリカの中央銀行にあたるFRBが金利を上げるのではないか、という見方が強まったのです。9月の会合で金利が上がるとみる人の割合は、前の日の約49パーセントから約60パーセントに上がりました。
同じ日、長くお金を貸すときの金利の目安である10年債の利まわりも一時4.81パーセントまで上がりました。為替市場では円が1ドル=156円台前半でした。数字のひとつひとつがつながって動いていることに気づくと、ニュースがぐっと読みやすくなります。