8月7日、アメリカ政府は7月の雇用統計(働く人の数を調べてまとめた記録)を発表しました。新しく仕事についた人などの数を示す数字は、前の月より2万3000人減りました。専門家たちは8万人くらい増えると予想していたので、大きく外れる結果になりました。
失業率(仕事を探しているのに見つからない人の割合)は4.1%まで下がりました。数字だけ見るとよさそうですが、じつは仕事探し自体をあきらめた人が増えたことも理由の一つです。地方の学校で働く人や、ホテル・レジャー業界で働く人の数が、とくに減りました。
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ケイザイくん:「働く人の数が減ると、国全体の景気が弱くなっているサインかもしれないよ。数字が下がったからといって、いいことばかりではないんだね。」
この結果を受けて、市場では「アメリカの中央銀行が急いで金利を上げることはなさそうだ」という見方が広がりました。金利とは、お金を借りるときにかかる利子の割合のことです。金利が上がりにくいという見方から、アメリカの株価には追い風になったといわれています。
働く人の数は、くらしや会社の元気さを映す大切な数字です。これからも毎月発表される雇用統計に注目していきましょう。