8月25日の朝、日本に次のようなニュースがとどきました。アメリカの政府が、中国から輸入する品物に新たに7.5%の関税を上乗せする案を検討している、とアメリカのメディアが伝えた、というものです。
報道によると、アメリカ側はこの案を「中国の過剰生産への対抗措置」と位置づけています。過剰生産とは、売れる量よりずっと多く作ってしまうことです。作りすぎた品物が安い値段で世界に出ていくと、ほかの国の会社が困ることがある、という考え方です。
アメリカはこの7月にも、働く人の権利を守る対策が足りないとして、中国をふくむ60の国・地域に10%または12.5%の関税をかけました。作りすぎの問題でも、中国や日本など16の国への措置が進められています。
国と国のあいだの貿易のルールは、話し合いながら少しずつ形が変わっていきます。どの国にもそれぞれの言い分があります。これからどうなるのか、落ち着いて見ていきたいニュースです。