8月3日、日本の片山財務大臣は、アメリカと共同声明を出し、「為替介入」を力を合わせておこなっていたことを正式に認めたと発表しました。為替介入とは、国が持っているお金を使って、円やドルなどの値段(レート)を動かそうとすることです。行き過ぎた円安を止めるために、円を買ってドルを売る取り組みが、すでに日米そろっておこなわれていたのです。
🐿
ケイザイくん:「円安が進みすぎると、外国から買う小麦や石油の値段が上がって、みんなの生活にも影響が出るんだ。だから政府も本気で対策したんだね。」
この発表を受けて、外国為替市場では円の値段が上がり、一時1ドル=155円台という約3か月ぶりの高さになりました。片山財務大臣は「これからも必要があれば、ためらわずに協調介入を行う」と話しました。日本とアメリカが力を合わせて為替介入を行うのは、とても珍しいことです。
一方、急な円高を心配した投資家たちは株を売る動きを強め、東京の株式市場では日経平均株価が前日より607円安い6万3754円で取引を終えました。3営業日ぶりの値下がりです。輸出で利益を得ている自動車会社などの株が特に売られました。円安には、輸出する会社にとって有利になる面もあり、介入の効果がどこまで続くかは分かりません。