夏休みのさなか、外国のお金と円を交換する「為替相場」が大きく動きました。7月30日の夜、1ドル=162円台まで値段が下がる「円安」が進んだことを受けて、日本政府と日本銀行は、円を買ってドルを売る「為替介入」に踏み切りました。市場では6兆円から9兆円ほどの規模だったとみられています。
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ケイザイくん:「円安が進みすぎると、外国から買う小麦や石油の値段が上がって、みんなの生活にも影響が出るんだ。だから国は円を買って、値段の動きを落ち着かせようとしたんだね。」
翌31日、日本銀行は政策金利を1.0%のまま変えないことを決めました。その後、アメリカの財務省もドルを売って円を買う動きに加わり、円相場は一時1ドル=157円20銭ほどまで値上がりしました。日本とアメリカが同じタイミングで円を買う「協調介入」になったのです。
8月2日、新聞などの報道によって、31日の介入が実は日米そろっての協調介入だったことが明らかになりました。政府の担当者は「タイミングを見て対応している」と話し、必要があれば介入を続ける考えを示しています。政府は8月3日に、日米共同の声明を発表する予定です。
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ケイザイくん:「日本とアメリカがそろって為替に介入するのは、とてもひさしぶりの協調介入なんだって。」