文部科学省は、若い女性の研究者を支える新しい制度を、来年度につくる方針を固めました。研究者の仕事には、実験や調べ物だけでなく、書類づくりのような事務の作業もたくさんあります。その一部を大学全体で分担するしくみを取り入れた大学に、年間最大5000万円ほどのお金を出すという内容です。
対象になるのは、全国の国立・公立・私立の大学から選ばれる10〜15校の予定で、補助は最大5年間続きます。背景にあるのは、研究者に女性が少ないという課題です。総務省の調べでは、会社もふくめた研究者のうち女性の割合は、日本が19%(2025年時点)。アメリカやフランスは30%を超えています(2023年時点)。
出産や子育ての時期と、研究にいちばん力を入れたい時期は重なりやすいといわれます。どちらかをあきらめずにすむように働き方を変えていこう、というのがこの制度のねらいです。研究は、新しい薬や材料、省エネの技術を生み出し、国の産業の土台になります。
この制度にかかるお金は十数億円規模で、来年度の予算の要求に盛りこむ方向で調整が進んでいます。どんな仕事も、続けられるしくみがあってこそ力を発揮できます。将来なりたい仕事を思いうかべながら、「続けやすい職場ってどんな場所だろう」と考えてみるのもおもしろそうです。